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最新の情報をもとに客観的なデータを集め、有益な情報をまとめて共有させていただきます。
住まい探しや不動産に関わる事業をお考えの方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

ご注意:この記事の内容は、情報の正確性や将来を保証するものではありません。あくまでも筆者のリサーチによるレポートです。条例には改正案の段階のものも含みます。実際の判断の前に、必ず各区の最新の公表資料をご確認ください。

夕暮れの東京の街並みと東京タワー
この記事の要点
  • 東京には巨大な宿泊需要があります。東京都を訪れた外国人旅行者数は約2,865万人(2025年)で、過去最高を更新しました。
  • 2025~2026年、23区で規制強化が急速に進んでいます。2026年6月には23区の区長全員が連名で、国に制度の見直しを要望しました。
  • 23区全体では民泊はまだ増えています(2026年7月16,920件→9月17,213件)。ただし、規制が先に入った渋谷・墨田・豊島・葛飾では減り始めました。
  • 新しいルールの多くは、今ある民泊には「経過措置」で当面かかりません。今ある民泊にも及ぶのは豊島区(2026年12月から)と、新宿区の改正案(施行の2年後から)です。
  • 旅館業も、新しく始める施設には常駐義務が加わり始めています。新宿区の改正案では、新しい旅館は延べ床200㎡超とフロントも必要になります。今ある旅館には、こうした構造の基準はかかりません。
  • 希少になる可能性があるのは、365日営業能力を維持できる既存の適法な一棟宿泊施設だと考えています。
約4,268万人
2025年の訪日外国人数(全国)
約2,865万人
東京都を訪れた外国人旅行者数(2025年・過去最高)
出所:東京都
約4.55兆円
東京都における外国人観光消費額
出所:東京都

ここで重要なのは、「民泊が禁止される」という単純な話ではないということです。東京には、法律上まったく性格の異なる複数の宿泊制度が存在しています。そして現在起きている規制強化は、それぞれの制度の価値を大きく変え始めていると見ています。

民泊の専門家でもアナリストでもありません。東京一都三県で賃貸住宅を運営する大家として、このマーケットを見ている立場から、この変化をどのように見るべきかを、現在公開されている情報を取りまとめて、コラムとしてまとめさせていただきました。

01制度

まず理解したい、東京の「4種類の宿泊ビジネス」

一般的にはすべて「民泊」と呼ばれることがありますが、法律上は大きく4種類に分かれます。

制度法的根拠手続年間営業可能日数主な特徴
住宅宿泊事業
(新法民泊)
住宅宿泊事業法届出最大180日「住宅」を利用。区条例でさらに営業日を削減可能
特区民泊国家戦略特別区域法認定年間上限なし東京23区では主に大田区。最低2泊3日以上
簡易宿所旅館業法許可原則365日営業可能ゲストハウス、小規模宿泊施設、一棟型施設等
旅館・ホテル営業旅館業法許可原則365日営業可能ホテル・旅館等。建築・消防・衛生等の要件が厳しい

住宅宿泊事業法上の民泊は、4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間で180日までです。一方、旅館業法に基づく簡易宿所、旅館・ホテル営業には、この180日という年間営業日数制限はありません。

180日を上限とする「住宅」
と
365日営業できる「宿泊施設」

では、不動産としての性格そのものが違います。

出所:観光庁 民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」、大田区「大田区の民泊制度について」、大田区「特区民泊認定に関するQ&A」(PDF)

02流れ

2018年は「民泊解禁」、2025~2026年は「再規制」の局面へ

  1. 2018年6月 住宅宿泊事業法 施行(いわば「民泊解禁」)
  2. 2018年~ 制度利用が急速に拡大
  3. 2025~2026年 渋谷区、墨田区、葛飾区、台東区、豊島区、江戸川区などが相次いで条例を強化
  4. 2026年6月 東京23区の区長全員が連名で、国に住宅宿泊事業制度の見直しを要望
  5. 2026年7月 国が自治体に通知(技術的助言):条例で営業日数をゼロにする「ゼロ日規制」や、弊害が出ている場合は今ある民泊への制限も行いうる、と示す
  6. 2026年10月 新宿区が改正案を公表し意見募集(住居系はゼロ日規制)。文京区は区内全域で平日営業不可とする改正を公布(2027年1月7日施行)

要望には、

  • 自治体が規制できる範囲の拡大
  • 現在の届出制から更新制を伴う許可制への変更
  • 海外事業者への国内住所要件
  • 管理業者の規制強化
  • 違法物件を掲載するOTAへの規制

などが含まれています。もちろん、現時点で住宅宿泊事業法が許可制に変更されたわけではありません(2026年11月時点で法律そのものの改正はありません)。しかし2026年7月には、国が自治体に対し、条例で営業日数をゼロにする規制や、今ある民泊への制限も行いうると通知しました。それまでのガイドライン(2017年12月)では、ゼロ日規制は「適切ではない」とされていました。政策の方向性が、2018年当時とは明らかに変わってきていることは確認できます。

区時期主な規制方向既存施設への影響
渋谷2026年7月施行規制区域拡大、新規は対象区域で年間63日既存は原則旧ルール
墨田2026年4月施行新規民泊を週末中心へ。旅館業にも常駐規制経過措置あり
葛飾2026年4月施行新規民泊は原則平日営業不可既存は当面旧扱い
台東2026年10月施行新規民泊の平日営業制限。2027年1月からは中高層住居専用地域・文教地区で新規は全期間営業不可既存に経過措置(2026年9月30日までの受理分は対象外)
豊島2026年12月施行全区で年間120日、約70%地域で強い区域制限120日制限は既存にも適用
江戸川2026年7月施行地域管理・運営規制強化個別条件による
新宿改正案・2027年6月施行予定住居系地域は新規禁止(ゼロ日規制)、商業系地域は年間120日。旅館業は延べ床200㎡超・フロント・常駐民泊は施行2年後に既存にも適用(案)
文京2027年1月施行区内全域で日曜正午~金曜正午は営業不可2027年1月6日までの届出は対象外
板橋改正案区内全域で日曜正午~金曜正午は営業不可。旅館業に営業時間中の常駐既存には遡及しない(案)
大田改正検討中民泊+旅館業双方の管理規制強化一部既存適用を想定

これを見ると、規制強化は一つの区だけで起きている現象ではありません。東京23区全体に広がっている構造変化だと考えています。

出所:観光庁「ゼロ日規制等について(技術的助言)」(令和8年7月15日)、江戸川区 報道発表「住宅宿泊事業の適正化に関する要望」(令和8年6月18日)、要望書(PDF)

区ごとの詳しい内容を見る(渋谷・豊島・墨田・葛飾・台東・新宿・文京・板橋)

渋谷区――180日から63日へ

渋谷区では2026年7月から、新規住宅宿泊事業について規制区域を拡大しました。対象区域では、年間180日の国法上限に対して、実質的に年間63日しか営業できません。

63 ÷ 180 = 35%

つまり同じ1施設でも、合法的な宿泊供給能力が65%減少することになります。施設が廃業しなくても供給は減る、という点が重要だと思います。一方、2026年6月末までの既存届出施設には経過措置があります。このため規制は、既存施設を直ちに消滅させるというより、新規供給を強く絞る構造になっています。結果として既存の合法ストックそのものの相対的価値が上がる可能性があります。

出所:渋谷区「住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例・規則 改正の概要」(PDF)

豊島区――既存1,810件にも120日制限

豊島区はさらに踏み込んでいます。2026年12月16日から、区内全域で住宅宿泊事業の営業期間を年間120日に制限します。しかも、この120日制限は既存施設にも適用されます。さらに住居専用地域、住居地域、準工業地域、文教地区など、区内約70%の地域について新たな区域制限を設けます。

現在、豊島区には1,810件(2026年9月)の営業中新法民泊があります。仮に全施設が現在の180日枠を最大限利用できていると仮定すると、法的な最大供給能力は、

計算法的な最大供給能力
現在(180日枠)1,810 × 180日325,800施設日
120日制限後1,810 × 120日217,200施設日
差108,600施設日(約33%減少)

約33%の法的供給能力減少です。もちろん、すべての事業者が180日を完全消化しているわけではないため、これは実際の宿泊数の予測ではありません。ただ、制度上の最大供給能力がどの程度縮小するかを見るには、参考になる数字だと思います。

出所:豊島区「民泊条例の改正について」、「民泊条例改正の概要」(PDF)

墨田区――2,255件の巨大市場で新規供給を制限

墨田区には営業中の新法民泊が2,255件(2026年9月)あり、新宿に次ぐ巨大な民泊市場です。2026年4月から、原則として日曜日正午から金曜日正午まで住宅宿泊事業を営業できないという大幅な制限が導入されました。つまり、新規の住宅宿泊事業は事実上週末中心の営業モデルになります。

新規の住宅宿泊事業が営業できる時間帯(原則)
月 火 水 木 金 土 日 墨田区 葛飾区 営業できる 営業できない(縦線は正午)
新規の届出住宅に適用される原則の図です。例外(墨田区は管理者が常駐する住宅等、葛飾区は商業地域や事業者・管理者が常駐する場合等)や、祝日・年末年始の扱い、既存住宅の経過措置は各区の資料をご確認ください。

同時に旅館業についても、新規申請施設に従事者の常駐を求める制度へ変更されました。ただし、旅館業の新しい常駐義務については、2026年4月1日以降に許可申請する施設が対象です。したがって旧基準下で適法に許可された既存旅館業施設と、新しく旅館業を始める施設との間に規制条件の差が生まれています。

出所:墨田区「住宅宿泊事業及び旅館業に関する規制について」、資料2「墨田区における住宅宿泊事業及び旅館業に関する現状」(PDF)

葛飾区・台東区でも同じ方向

葛飾区では2026年4月から、新規住宅宿泊事業について原則として、月曜日正午から土曜日正午まで営業不可となりました。一定の商業地域や家主居住型などは例外ですが、新規の住宅系民泊には大きな制約です。

台東区でも2026年10月から、新規届出の住宅宿泊事業について平日営業を制限しました(2026年9月30日までに受理された分は対象外)。さらに2027年1月からは、中高層住居専用地域と文教地区で、新規の届出住宅は全期間営業できなくなります。台東区にはすでに営業中民泊が1,459件(2026年9月)存在します。しかも旅館業については以前から、施設内への常駐者配置を求める非常に厳しい運用を行っています。浅草・上野という巨大な観光需要を抱えながら、新しい無人宿泊施設を簡単に増やせる市場ではなくなってきていると見ています。

出所:葛飾区「規制の新旧対照表」(PDF)、台東区「住宅宿泊事業(民泊)における台東区の条例を改正しました」、台東区「旅館業法施行条例の一部改正について」

新宿区は東京全体への影響が最も大きい可能性がある

新宿区には現在3,980件(2026年9月)の営業中民泊があり、東京23区全体17,213件の約23%を、新宿区だけで占めています。7月から9月の2か月でも205件増えました。区の資料では、令和7年度の苦情は民泊と旅館業を合わせて1,525件です。

2026年10月、新宿区は条例の改正案を公表し、意見募集を始めました。改正案では、住居専用地域・住居地域・準工業地域・文教地区で新しい民泊を禁止(ゼロ日規制)し、近隣商業地域・商業地域でも年間120日(春休み・夏休み・冬休みの期間)に引き下げます。区の予定では、2027年3月に公布、6月に施行です。

特に気にしているのは、この制限が施行の2年後に既存施設にも適用されることです。経過措置はありますが、期限付きです。まだ最終条例ではありませんが、このまま決まれば、今ある3,980件の多くが2029年ごろから営業できなくなるか、年120日になります。影響規模は他区より大きくなる可能性があります。

旅館業も同時に改正する案です。新しく許可を取る旅館には、旅館用途の延べ床面積200㎡超、フロントの設置、営業従事者の常駐、ロビー、車寄せ又は駐車場などが必要になります。戸建て旅館の多くは200㎡に届きません。一方、この構造の基準は既存施設には適用しないとされています。

出所:新宿区「住宅宿泊事業条例・旅館業法施行条例の改正(パブリック・コメント)」、政策経営会議資料(令和8年10月1日・PDF)

文京区・板橋区も区内全域へ

文京区は、平日の営業を制限する区域を区内全域に広げる改正を公布しました。2027年1月7日から、新しく届け出る民泊は日曜日正午から金曜日正午まで営業できません。2027年1月6日までに届出を終えた分は対象外です。

板橋区も、住居専用地域だけだった制限区域を区内全域に広げる改正案を示し、2026年9月に意見を募集しました。旅館業にも営業時間中の常駐を求める案です。どちらも既存施設には遡及しないとしています。

出所:文京区「住宅宿泊事業の運営に関する条例・規則 改正の概要」(PDF)、板橋区「住宅宿泊事業・旅館業の条例改正案の意見募集」

03件数

東京23区には、いま何件の民泊があるのか

27,100件
累計届出
9,887件
廃業
17,213件
営業中
約40.0%
全国の営業中43,037件に占める23区の割合

2026年9月15日時点。出所:観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」

新宿区、墨田区、渋谷区、豊島区の4区だけで9,874件あり、東京23区の営業中民泊17,213件の約57%です。したがって、この4区の条例が変わるだけでも、東京の民泊市場全体に大きな影響を与えると考えています。

規制強化が進んでいるにもかかわらず、東京23区の営業中住宅宿泊事業は、2026年3月13日の16,243件から7月15日の16,920件、9月15日の17,213件へ増加しています。「規制強化によって東京の民泊がすでに大量に廃業している」という説明は、現在の統計とは合いません。

ただし、区ごとに見ると動きが分かれてきました。規制が先に入った区では、7月から9月の2か月で件数が減り始めています。

区2026年7月2026年9月増減
墨田2,3142,255−59
葛飾394366−28
渋谷1,8451,829−16
豊島1,8261,810−16
台東1,3731,459+86
新宿3,7753,980+205
23区合計16,92017,213+293

新宿と台東は、規制が始まる前の届出が増えていると見ています。23区の廃業の累計も、7月の9,426件から9月の9,887件へ、2か月で461件増えました。今起きているのは、もっと重要な別の変化です。

新しく参入できる場所と、合法的に営業できる日数が急速に減っている

例えば1件の民泊が存在していても、年間180日営業できる施設と、年間63日しか営業できない施設では、市場に供給できる宿泊量がまったく違います。

1施設あたりの年間営業可能日数(法令・条例上の上限)
国法上限 住宅宿泊事業法 180日 豊島区 2026年12月16日~ 既存施設にも適用 120日 約33%減 渋谷区 新規・対象区域 63日 約65%減

何件減るのかは、現段階では断定できません。ただ、供給能力がどの程度失われる可能性があるかは計算できます。例えば豊島区。1,810件の既存ストックについて、法定上限が180日から120日に変われば、最大営業日ベースでは約33%減です。渋谷区の新規対象施設では180日から63日なので約65%減。墨田、葛飾、台東でも、新規住宅宿泊事業は週末・休日中心の運営へ制約されます。

ポイントは「経過措置」――今ある民泊はいつまで今のルールか

ここで大事なのが経過措置です。多くの区では、新しいルールは新しく届け出る民泊だけにかかり、今ある民泊は当面、今のルールのまま営業を続けられます。つまり、渋谷区の1,829件がすぐに消えるわけではありません。ただ、新しく届け出られる場所が大きく減るので、やめた分は補われにくくなります。件数は、廃業の分だけ少しずつ減っていく形になると考えています。

23区の営業中民泊17,213件(2026年9月)に、新しいルールはいつ及ぶか
5,790件 6,701件 4,722件 今ある民泊にも及ぶ 約34% 決定:豊島 1,810(2026年12月16日~・年120日) 改正案:新宿 3,980(施行2年後・2029年ごろ) 経過措置で今のルールのまま 約39% 渋谷1,829・墨田2,255・台東1,459 葛飾366・文京344・板橋448(案) その他の区 4,722 約27%
新宿区と板橋区は改正案の段階です。その他の区には、規制を強めた区(江戸川区など)も含みます。
区営業中
2026年9月
新しいルール今ある民泊経過措置の長さ
豊島1,810年間120日、区内約7割の地域で新設禁止(2026年12月16日~)120日制限は既存にも適用なし(条例の成立から約1年後に適用)
新宿3,980住居系は新規禁止、商業系は年間120日(改正案・2027年6月施行予定)施行2年後に既存にも適用(案)2年(2029年6月ごろまで・案)
渋谷1,829対象区域では実質年間63日(2026年7月~)2026年6月30日までの届出は経過措置期限の定めなし
墨田2,255日曜正午~金曜正午は営業不可(2026年4月~)経過措置あり期限の定めなし
台東1,459平日営業不可(2026年10月~)、一部地域は全期間不可(2027年1月~)2026年9月30日までの受理分は対象外期限の定めなし
葛飾366月曜正午~土曜正午は営業不可(2026年4月~)当面は旧扱い期限の定めなし
文京344区内全域で日曜正午~金曜正午は営業不可(2027年1月7日~)2027年1月6日までの届出は対象外期限の定めなし
板橋448区内全域で日曜正午~金曜正午は営業不可(改正案)遡及しない(案)期限の定めなし(案)

「期限の定めなし」は、今の届出で営業を続ける限り今のルールのまま、という意味です。ただし、ずっと続くと決まっているわけではありません。2026年7月の国の通知では、弊害が出ている場合は猶予期間を設けたうえで今ある民泊にも制限を行いうる、とされています。新宿区のように、後から期限を付ける区が出てくる可能性はあると見ています。

経過措置で守られているのは「今の届出」です。新しく届け出直すと、新しいルールがかかります。民泊の届出は営業する人ごとに出すものなので、物件の持ち主や運営する人が変わると、届け出直し、つまり新規の届出と同じ扱いになり得ます。

そのため経過措置は、今の営業を続けられるかだけでなく、民泊付きの物件を売るときや、賃貸で借りて民泊をしている事業(権利)を譲るときにも影響を及ぼすと考えています。買う側から見れば、今と同じ条件で営業できるとは限らないからです。民泊付きの物件や事業を売買する場合は、届出をそのまま引き継げるのか、届け出直しになるのかを、事前に区に確かめる必要があります。

出所:観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」2026年3月13日現在(PDF)、2026年7月15日現在(PDF)、2026年9月15日現在(PDF)

区別の営業中件数を見る(23区)
営業中の新法民泊 17,213件の内訳
4区で9,874件(約57%) 19区で7,339件 新宿 3,980 墨田 2,255 渋谷 1,829 豊島 1,810
区別・営業中の新法民泊(多い順)
新宿 3,980 墨田 2,255 渋谷 1,829 豊島 1,810 台東 1,459 港 900 北 610 世田谷 559 江戸川 552 中野 496 板橋 448 杉並 446 葛飾 366 文京 344 足立 291 品川 258 大田 249 練馬 113 中央 107 千代田 56 江東 48 目黒 25 荒川 12

出所:観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」、2026年9月15日現在。

04旅館業

では、東京にはどのくらい「旅館業」のストックがあるのか

2024年度末の東京23区には、

5,358
旅館・ホテル営業(施設)
755
簡易宿所(施設)
8
下宿(施設)
6,121
旅館業全体(施設)

2024年度末・東京23区。出所:東京都「東京都統計年鑑」

ただしホテル1施設には数十~数百室存在することがあるため、施設件数をそのまま宿泊供給量として比較することはできません。

新法民泊が特に多いのは、新宿、墨田、渋谷、豊島、台東です。そして、まさにこれらのエリアで規制強化が進んでいます。つまり行政は、宿泊需要そのものを抑えようとしているというより、

住宅を大量に短期宿泊へ転用するモデルに対して制約を強めている

と見る方が実態に近いと思います。一方、宿泊需要は消えません。そこで需要の受け皿となるのが、ホテル、簡易宿所、既存旅館、適法な一棟型宿泊施設です。

旅館業でも、新しいルールは新しく許可を取る施設からかかる形が続いています。

区新しく許可を取る旅館今ある旅館
墨田常駐の部屋、又は近くの管理事務所が必要(2026年4月~の申請)構造の基準は対象外。呼ばれたら10分程度で駆けつける体制
葛飾同じ建物・敷地での常駐が必要(2026年4月~)対象外(建て替えると対象)
新宿延べ床200㎡超、フロント、常駐、ロビー、車寄せ又は駐車場(改正案)構造の基準は既存に適用しない(案)。10分以内の駆けつけ体制などは命令の対象に
板橋営業時間中の常駐、常駐者の便所・休憩室(改正案)遡及しない(案)

新しく作る旅館のハードルは区ごとに上がり、今ある許可には経過措置が付く。この差が、既存の旅館業許可の希少性につながると考えています。ただし、守られるのは「今の許可」です。買う場合は、許可の承継(2023年の旅館業法改正による、事業譲渡の事前承認)で引き継げるかを確かめる必要があります。

区別に見る、新法民泊・簡易宿所・旅館ホテル(表)
施設「件数」の比較(室数ではありません)
新法民泊 2026年9月 約17,200 旅館業 2024年度末 約6,100
区新法民泊・営業中
2026年9月
簡易宿所
2024年度末
旅館・ホテル
2024年度末
千代田5617140
中央10717209
港900——
新宿3,98052511
文京344743
台東1,459205675
墨田2,255——
江東4816223
品川25823166
目黒25462
大田24922107
世田谷559——
渋谷1,82918462
中野49630161
杉並4468100
豊島1,810——
北61011436
荒川123162
板橋448777
練馬113——
足立2911475
葛飾36629306
江戸川552680
23区合計17,2137555,358

出所:住宅宿泊事業は観光庁、旅館業は東京都統計年鑑。※「—」は0件という意味ではありません。今回参照した東京都統計の抽出データから区分別内訳を確定できなかった区であり、23区合計には含まれています。参考までに、墨田区は区独自資料で2024年度末の旅館業施設全体が753施設まで増えていることを公表しています。

05現場の声

なぜ東京の民泊は厳しくなってきたのか

ここからは、実際に物件を見て回ったり、M&Aの案件で内見をしたりする中で、不動産関係者や宿泊業関係者から話を聞いてきた上での肌感覚です。現場では、もう少し手前の理由で厳しくなっています。規制が入る前に駆け込みで民泊を始めた件数が多く、供給過多になってきているという点です。

東京のインバウンド自体が減っているわけではありませんし、今後も外国人需要が減っていくとは考えにくい。ただ、日中関係の影響やビザの問題などから、中国人観光客がやや減少している現実もあります。結果として、想定していた予約数に達せず、現状で儲からない民泊がかなり出てきています。さらに、競争も激化しています。当初は一般の個人投資家が普通の賃貸借で物件を借り、それを転貸(サブリース)する形で始めていましたが、そもそもプレイヤーの数が増えすぎました。

加えて、こうした課題が浮き彫りになっています。

  • 素人による中途半端な運営でクレームやトラブルが多発していること
  • 更新のタイミングでオーナーから賃上げを打診されたり、定期借家契約の条件次第では再契約が難しかったり、同条件での更新ができなかったりすること
  • 資金力のある本物の投資家が新規参入し、法令を遵守した上で、建物コンディションやサービスの質が高い優れた宿泊施設を提供し始めていること

賃貸の場合、「自分の所有物ではない物件に対してどこまで費用と投資を投じられるか」という不確実性がつきまといます。そのため、賃貸借による民泊の競争優位性は落ちており、よりプロフェッショナルな市場へ移行しているのが実情です。またライセンス面でも規制強化が進んでおり、場合によっては遡及適用により、今までできていた運営ができなくなるリスクもあります。

ヒット・アンド・ランのような一時的なビジネスではなく、確かな資本力を持ち、良い物件を自社で所有して腰を据えて運営できるプレイヤーしか残らないのではないか

というのが、現在の私の考え方です。

06私の考え方

希少になるのは、どういう物件か

今回の規制強化を「民泊がなくなる」という話として見るのは適切ではないと思います。しかしその裏側では、営業可能日数が短縮され、住宅地で新規参入できなくなり、近隣説明が重くなり、管理者要件が厳しくなり、無人型旅館にも規制が及ぶという変化が進んでいます。

合法的な宿泊供給が、規制の緩い「住宅」から、管理責任・建築・消防・運営体制を備えた「宿泊施設」へ徐々に再集約されると考えています。

単純に「旅館業許可が付いている物件」というだけではありません。より重要なのは、次の条件を持つ不動産だと考えています。

  • 旅館業許可をすでに取得している
  • 一棟を所有できる
  • 建築・消防・旅館業上適法である:単に営業許可証が存在するだけでなく、その前提となる建築・消防適合性が確認できる。
  • 将来有人化を求められても対応できる
  • 許可・事業を次の所有者へ承継できる:2023年の旅館業法改正により、事業譲渡について行政の事前承認を受ければ、旅館業の営業者としての地位を承継できる制度が導入されました。

マンションの一室では、共用エントランス、共用廊下、エレベーター、非常階段、管理室、フロントスペースをオーナーが自由に変更できません。だから将来、「施設内に従業員を常駐させること」「宿泊者と居住者の動線を分離すること」といった規制が導入されれば、物理的に対応できない場合があります。

実際、豊島区では「一部屋旅館」の増加を問題視しています。同区の旅館業施設は2026年時点で510施設まで増加し、令和6年度比約7割増。旅館業に関する苦情は令和7年度に80件と前年度の約4倍に増えました。そのため豊島区は、旅館業にも従業員常駐義務を導入する方向で条例改正を検討しています。

これに対し一棟所有なら、管理室を作る、スタッフを配置する、出入口を変更する、防犯カメラを追加する、消防設備を追加する、宿泊客の動線を変更する、といった対応ができます。この自由度そのものが将来の価値になると考えています。

今後価値を持つ可能性があるのは単に「民泊ができる不動産」ではなく、新たに同じものを作ることが難しくなっていく一方で、365日営業能力を維持できる既存の適法な一棟宿泊施設ではないかと思います。もちろん、旅館業許可が資産価値の上昇を保証するものではありません。立地、取得価格、建築・消防適法性、管理コスト、有人化した場合の採算性、許可承継可能性などを個別に確認する必要があります。

「今、何%で回るか」だけではなく、
「5年後に同じ施設を新しく作ることができるか」

という視点は、これまで以上に重要になってくると思います。それが、東京の宿泊不動産に生まれ始めている規制による希少性だと考えています。

出所:厚生労働省「旅館業法改正」、豊島区「令和8年第2回区議会定例会 招集挨拶」

出典

観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」

区別の届出住宅数(2026年3月13日・7月15日・9月15日現在)

観光庁「民泊制度ポータルサイト」

住宅宿泊事業法の概要(年間180日、4月1日正午起算)

日本政府観光局(JNTO)

訪日外客数(2025年の年間推計値)

東京都「訪都旅行者数等の実態調査」

2025年の外国人旅行者数・観光消費額

東京都「東京都統計年鑑」

環境衛生営業施設数(令和6年度末)

大田区「民泊制度の比較」「特区民泊認定に関するQ&A」

特区民泊・住宅宿泊事業・旅館業の比較、条例改正骨子案

渋谷区「住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例・規則 改正の概要」
豊島区「住宅宿泊事業条例改正」「旅館業法施行条例改正検討」
特別区の区長による国への要望

住宅宿泊事業の適正化に関する要望(令和8年6月18日)

厚生労働省「旅館業法改正」

事業譲渡に伴う営業者の地位の承継(2023年12月13日施行)

観光庁「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について(技術的助言)」

令和8年7月15日、地方公共団体あて

新宿区「住宅宿泊事業条例・旅館業法施行条例」改正案

令和8年10月公表の改正案(骨子)。意見募集は11月13日まで

文京区・板橋区

住宅宿泊事業・旅館業に関する条例改正

この記事の内容は、情報の正確性や将来を保証するものではありません。あくまでも筆者のリサーチによるレポートです。本稿は一般的な情報であり、法務・税務・投資の助言ではありません。数字は2026年9月15日時点、条例は2026年11月11日時点の公表資料に基づきます。

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青木健一
RE/MAX INTERFACE 宅地建物取引士